住宅ローン控除！確定申告がいよいよスタートしました。地域の最新情報をお届けします！ | 東大和市の新築一戸建て・不動産は住宅市場
住宅ローン控除！確定申告がいよいよスタートしました。
住宅市場 店長の増尾でございます。
2月16日から「確定申告」がスタートしました。
2025年分（令和7年分）の申告期間は、
2026年（令和8年）2月16日（月）〜3月16日（月） です。
特に、昨年マイホームをご購入された方で 「住宅ローン控除」 を初めて受けられる方や、不動産をご売却されて各種特例（3,000万円特別控除など）を利用される方にとっては、とても大切なお手続きとなります。
「手続きが難しそうで後回しにしていたら、期限が過ぎてしまった……」 ということがないよう、ぜひお早めのご準備をおすすめいたします。
スマホ・パソコンからも申告可能です
最近では、国税庁の「e-Tax」を利用して、スマートフォンやパソコンからもスムーズに申告できるようになっております。 思っているよりも簡単に進められるケースも多いですよ。
こんなお悩みはありませんか？
- 自分は住宅ローン控除の対象になるのかな？
- 不動産売却の特例は使える？
- 必要書類は何を準備すればいい？
住宅ローン控除に必要な書類についてのご案内
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、初年度のみ確定申告が必要となります。
お手続きの際には、下記の書類をご準備ください。
お手続きの際には、下記の書類をご準備ください。
■ 必要書類一覧（初年度）
- 確定申告書 → 最寄りの税務署、または国税庁ホームページより作成可能です。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 → 申告書作成時にあわせて作成します。
- 住宅ローンの年末残高証明書（原本） → 借入先金融機関より毎年送付されます。
- 土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 売買契約書または工事請負契約書の写し
- 源泉徴収票（給与所得者の場合・原本）
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 振込先口座が分かるもの（還付金受取用）
■ 2年目以降について
給与所得者の方は、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用が可能です。
税務署から送付される「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関の「年末残高証明書」を勤務先へご提出ください。
税務署から送付される「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関の「年末残高証明書」を勤務先へご提出ください。
■ ご注意事項
床面積要件や入居時期など、適用には一定の条件がございます。
中古住宅の場合は築年数要件等もございます。
控除内容は税制改正により変更となる場合がございます。
ご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
住宅購入後の各種お手続きまで、しっかりとサポートさせていただきます。
住宅購入後の各種お手続きまで、しっかりとサポートさせていただきます。
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